どうやったら親権者になれるの？

親権は子どもの将来を決める大切な権利です。そして、特に幼いお子さんがいらっしゃる夫婦が離婚する場合、大きな争点になりやすいといえます。

今回は、そういった親権についてご説明させて頂きます。

１　そもそも親権とは何か？

親権とは、父母が未成年の子どもを一人前の社会人となるまで養育するため、子を監護教育し、子の財産を管理することを内容とする、親の権利義務の総称と言われています。「権利」というと、偉そうなイメージですが、親権に関しては、実際には義務の要素が強いと言われています。

結婚している間は、共同で親権を行使します（民法８１８条３項）。しかし、離婚後は、父又は母の単独親権、又は、父及び母の共同親権となります（民法８１９条１項）。

２　親権者はどうやって決められるのか？

では、実際にどのようにして親権者を定めるのでしょうか。まずは親権者を決める手続きの側面から説明します。

（１）夫婦の話し合いで決める

夫婦が協議離婚する場合に、夫婦の合意で親権者を決定します。たとえ夫婦の間で離婚することについて争いがなかったとしても、親権者について争いがあれば、協議離婚の届出はできません。

大切なことは、子どもの立場になって考えて決定をするということです。「子どもが安定した生活環境で過ごすためには、どのようにすれば子どもにとって良いだろうか」ということをしっかり考えて決めましょう。

このとき注意していただきたいことは、一度親権者について離婚届に記入してしまうと、そのまま戸籍に記載されるということです。その後に親権者を変更するには、家庭裁判所に申立てを行い、申立てが認められることが必要であり、簡単にできるというものではありません。

（２）調停・裁判で決める

夫婦間で親権者について協議がまとまらない場合、法的手続を経て親権者を指定します（民法８１９条５項、家事事件手続法別表第２第８号）。まずは調停を申し立てます。調停手続とは調停委員を介した話し合いの手続で、当事者の合意を模索します。もし調停で合意が成立しない場合には、訴えを提起して裁判手続で親権者を決定します。

調停でも裁判でも、親権はあくまで子供のために決めるのですから、子の福祉にかなうように親権者を指定します。

３　調停や審判で親権者を決める基準

では、調停や裁判になったときに、どのような点に着目して親権者が決まるのでしょうか。

（１）単独親権か共同親権か　

令和８年４月１日から、父母両方が親権者となる共同親権を選択できるようになりました。調停や審判で親権者を決める場面では、下記の場合には、共同親権を選択することはできません（民法８１９条７項、新設規定）。
・父又は母が子の心身に害悪を及ぼす（虐待など）おそれがある場合
・父から母、又は、母から父に対し、心身に有害な影響を及ぼす言動（ＤＶなど）の有無や、親権者について協議が調わない理由などの事情を考慮して、父母が共同親権を行うことが困難である場合
　このように、父母のどちらかが子どもに虐待をしている場合や、父母が協力して親権行使をすることができない事情がある場合には、共同親権を選択することはできないことになります。

（２）単独親権の場合の考慮要素

単独親権を選択する場合に、裁判所が、父母どちらが親権者となることが適当か判断するにあたっては、一般的には、以下のような事情が考慮されます。

ア　親側の事情

①　監護体制

経済状況、居住環境、教育環境、家庭環境など、子供を健全に養育できる環境が整っているかどうか

②　監護意思

その親が子供を養育していく意思があるかどうか

③　心身の健全性

その親に子育てができる能力・資質があるかどうか

イ　子供側の事情

①　子の年齢や心身の状況

子供の年齢が低いほど母親が親権者に指定されやすい傾向にあります（母性優先の原則）

②　環境の継続性

子供の生活環境が頻繁に変更されるのは子供の養育上好ましくないので、できるだけ現状を維持しようという傾向があります。

③　子の意思

子供がどちらの親に育てられたいか。子供の意思は、年齢が上がって判断能力がつくほど重視される傾向にあります。