DV(ドメスティックバイオレンス)とは、親密な関係における一方パートナーから他方パートナーに対する暴力のことです。暴力には物理的・性的・精神的・経済的暴力が含まれます。

DVに耐えきれないのであれば安全を確保するため、別居や離婚が考えられます。

別居

まず、別居について説明いたします。

別居先として考慮しやすいのは実家かシェルターが考えられます。シェルターとはDV被害者が加害者に知られずに短期間生活できる場所である緊急一時保護施設です。シェルターを提供している団体には様々な団体があります。

別居するにあたって、「パートナーからの妨害や別居先に押しかけてきてひどい暴力を振るうかも…」との不安もあるかもしれません。そのような場合に備えて「保護命令」があります。保護命令とは、被害者の生命または身体に危害を加えられることを防ぐため、裁判所が、被害者の申立により、加害者に対して出す命令のことです。命令が発せられた場合、被害者には警察の特別なサポートが与えられ、命令に違反した加害者には刑罰が科せられることとなります。命令の具体的な内容は、加害者の被害者や未成年の子への接近を六ヶ月間禁止したり、一緒に生活していた家から加害者を二ヶ月退去させたり、加害者から被害者への電話等を禁止するといったものです。

保護命令の申し立て

では、保護命令はどうすれば出してもらえるのでしょうか。配偶者暴力相談支援センターや警察への相談、または、公証人に暴力についてのあなたの記述を記載した書面を認証してもらった上で、裁判所に保護命令を申し立てます。

次に、保護命令とは関係なく警察に被害届を出すことが考えられます。「家庭のことで警察なんて…」と思う方もいるかもしれません。しかし、夫婦間であっても暴力は犯罪にあたります。

 

「収入がなく、別居後の生活が厳しい…」という人もいるかもしれません。しかし、夫婦が別居しても、別居中の生活費は婚姻費用といって、受け取る権利があるのです。婚姻費用の具体的な内容については夫婦の収入や子どもがいるか等で変わってきますので、是非、一度弁護士に相談ください。

 DV夫と離婚するための手続き

次に、離婚の手続きについて説明いたします。

まず、夫婦の両者が離婚することに同意しているのであれば離婚することはできます。

他方、一方が離婚したいと思っていても、もう一方がしたくない場合は、民法所定の離婚事由があることが必要となります。

また、DV加害者に離婚を切り出す場合、生命身体に危害が及ぶ恐れが考えられます。

あなたの受けているDVが離婚事由に当たるか、離婚を協議するためにどのような方法をとるべきか、その判断を行うために是非一度弁護士に相談ください。

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