離婚後、養育費をきちんと支払わない元夫との間で、養育費等の取り決めと支払いを確保した事例
事案の概要
３人の子どもたち（いずれも１０代）の親権者を妻（依頼者・３０代）として協議離婚が成立したが、元夫（４０代）が養育費を支払わなかったことから、養育費と財産分与、年金分割を求めて各調停を申し立てた事例です。
結果
養育費として２０歳まで一人月額３万円（合計９万円）を支払うという内容の調停が成立しました。
財産分与については、別居当時、双方が管理していた預貯金の金額が同じくらいであったため、差額だけ分与してもらうことになりました。
年金分割については、按分割合を０．５とする調停が成立しました。
解決のポイント・解決までの流れ
協議離婚の際、元夫は、養育費を支払うと言っていました（金額についての合意はない）が、毎月決まった金額を入金せず、入金がない月もあったので、養育費の支払いを求める調停を申し立て、きちんと取り決めることができました。
また、結婚している間、元夫は、妻に対して、いくら預貯金があるのかを明らかにしていませんでしたが、調停手続きの中で、別居時の元夫の財産を明らかにすることができました。
そして、長年、専業主婦だった妻としては、年金分割を行うべきであったところ、今回、調停を申し立てたことで、離婚後２年以内にきちんと年金分割の手続きをすることができました。
解決までの期間
受任から６か月半。
当事者の感想・様子
離婚後で直接やりとりができない状況でしたので、養育費をきちんと払ってもらえるようになり、概ね満足していただけたようです。
担当弁護士からのメッセージ（担当：大野）
今回の依頼者のように、元夫が協議離婚の際に約束した養育費をきちんと支払わないという内容のご相談をよく受けます。
養育費の不払いに備えて、すぐに給料や財産の差押えができるよう、予め協議離婚の際に公正証書を作成しておくか、離婚調停等で養育費の取り決めをしておくべきです。
公正証書の作成や調停の具体的な手続や内容については、一度、弁護士にご相談ください。
