目次
モラハラに耐えられないと感じた方へ
モラハラとは
モラルハラスメント（モラハラ）とは、精神的な嫌がらせや言葉による攻撃を継続的に行い、相手を支配しようとする行為を指します。暴力を伴わずとも、継続的に人格を否定されたり、侮辱的な言葉を浴びせられたりすることで、被害者は強いストレスを感じるようになります。モラハラの加害者は、言葉巧みに相手をコントロールし、自尊心を低下させるような言動を繰り返します。最初は軽い嫌味や批判から始まり、次第にエスカレートしていくことが多く、長期間続くことで精神的なダメージが蓄積してしまいます。被害者が「自分が悪いのかもしれない」と思い込んでしまうケースも少なくありません。
モラハラに該当するもの
モラハラにはさまざまな形態があり、具体的な行為として以下のようなものが挙げられます。
・言葉による攻撃
「お前は何をやってもダメだ」、「誰もお前を必要としていない」など、人格を否定する言葉を繰り返し浴びせること。
・無視や孤立させる行為
話しかけても無視をする、必要な会話すら避ける、外出を制限して社会的に孤立させること。
・過度な束縛や監視
行動を逐一報告させる、スマートフォンやSNSの使用を制限する、友人や家族との関係を断たせること。
・経済的支配
生活費を与えない、家計を完全に管理し相手に自由を与えない、仕事を辞めさせるよう圧力をかけること。
・過度な批判や侮辱
料理の味や服装について過剰に批判する、他の異性と比較して劣等感を抱かせること。
・脅迫や威圧
「お前なんか一人じゃ生きていけない」、「離婚後は大変なことになる」などと、過度な不安をあおるような発言をすること。
モラハラは明確な暴力ではないため、周囲から見えにくいケースが多いですが、被害者の精神的負担は極めて大きく、日常生活にも支障をきたすことがあります。
モラハラを受けた際の適切な対応
モラハラを受けた場合、適切な対応を取ることで精神的なダメージを軽減し、最終的に問題を解決することができます。モラハラの被害は目に見えにくいため、迅速に動かなければさらに深刻な状況へと発展する可能性があります。ここでは、被害者が取るべき具体的な対応について詳しく解説します。
証拠を確保する
モラハラの被害を主張する際、証拠の有無が大きな影響を与えます。モラハラは言葉や態度による精神的な支配が中心となるため、記録を残す（証拠を確保する）ことが極めて重要です。
裁判等では、客観的な証拠が重視されますので、加害者からのLINEやメールのスクリーンショットを保存することが有効です。また、モラハラの発言を録音し、日時や状況を詳細に記録することも重要です。加害者のモラハラの発言を録音することが難しい場合、日記形式で加害者の言動を記録することも考えられます。加害者のモラハラの発言があった日付や状況、発言の詳細を記載することで、後々の証拠として活用できます。なお、日記の場合、日々の出来事（当時の自分の気持ちや不利な内容事実、その他関係がないこと）も、日々、記載されている日記の方が、信用性があるとみられます。
信頼できる人に相談する
モラハラの被害を一人で抱え込むと、冷静な判断が難しくなることがあります。精神的な負担が増すことで、自分の状況を客観的に見ることができなくなり、「自分が悪いのかもしれない」と思い込んでしまうケースも少なくありません。
そのため、信頼できる友人や家族に相談することが重要です。話すことで気持ちが整理され、適切な行動を取るためのヒントを得られることもあります。また、カウンセリング機関やモラハラ被害者向けのサポート団体に相談することも選択肢の一つです。専門家の視点から具体的なアドバイスを受けることで、自分が置かれている状況を正しく理解し、対策を考えやすくなります。
物理的・心理的な距離を置く
加害者との関係を見直し、心理的な距離を取ることも重要です。モラハラ加害者は、被害者を精神的にコントロールしようとするため、同じ空間にいるだけでも強いストレスを感じることがあります。可能であれば、一時的に実家に帰る、友人の家に身を寄せる、別居を検討するなどして、加害者から離れる環境を整えましょう。物理的な距離を取ることで、モラハラの影響を受けにくくなり、冷静な判断を下すことができるようになります。
また、心理的な距離を取ることも大切です。加害者の発言をそのまま受け取らず、『これは相手の問題であり、自分に非があるわけではない』と意識することが大切です。モラハラの影響を軽減するために、自分自身を守る意識を持つことが求められます。
法的な対応を視野に入れる
モラハラが深刻な場合や、加害者との話し合いが難しい場合には、法的手続きを視野に入れる必要があります。弁護士に相談することで、離婚や慰謝料請求、保護命令の申立てといった法的な対応を検討できます。特に、モラハラの影響で精神的な健康を害している場合や、日常生活に支障が出ている場合には、速やかに対応を進めることが大切です。弁護士は法的なアドバイスを提供するだけでなく、交渉の代理人を務めることもできます。加害者と直接やり取りをする必要がなくなるため、精神的な負担を軽減することが可能になります。
また、モラハラの証拠を基に調停や裁判を進めることで、適正な財産分与や慰謝料の請求が認められるケースもあります。証拠が揃っていれば、法的手続きにおいて有利に進めることができるため、日頃から記録を取る（証拠を確保する）ことが重要です。
経済的な自立を考える
モラハラの加害者が経済的に支配している場合、経済的な自立を目指すことが解決への第一歩となります。生活費を制限されている場合や、働くことを制限されている場合でも、経済的な自立を図る手段を探しましょう。
例えば、ハローワークや自治体の就労支援サービスを利用して仕事を探す、扶助制度を活用して経済的な支援を受けるといった方法があります。離婚後の生活を見据えて、収入を確保するための準備を進めることが大切です。
モラハラの被害を受けた際には、適切な対応を取ることで、精神的な負担を軽減し、問題の解決に向けて前進することができます。証拠の確保、信頼できる人への相談、心理的・物理的な距離の確保、法的手続きの検討、経済的な自立の準備など、複数の対策を組み合わせることで、より安全かつ確実にモラハラから抜け出すことができます。
弁護士に相談すべきケース
モラハラを受けている場合、すぐに弁護士に相談すべきかどうか迷うこともあるでしょう。しかし、モラハラは精神的な負担が大きく、放置すると状況が悪化するケースも少なくありません。ここでは、弁護士への相談を検討すべき具体的なケースについて触れていきます。
モラハラの程度がひどい
モラハラがエスカレートし、精神的な健康を著しく損なっている場合は、早急に弁護士に相談することが重要です。日常的に人格を否定され、過度な精神的圧力を受けていると、うつ病や不眠症、食欲不振などの症状が現れることがあります。このような状態が続くと、仕事や家庭生活に支障をきたし、さらには身体的な健康にも悪影響を及ぼす可能性があります。
また、モラハラが悪化し、言葉の暴力だけでなく、物を壊したり、威圧的な態度をとったりするようになった場合は、身体的な暴力へと発展するリスクも高まります。こうした状況では、弁護士を通じて適切な対策を講じ、法的な保護を求めることが必要です。弁護士は、DV防止法に基づく保護命令の申請や、警察・自治体との連携による被害者支援策の検討など、具体的な対応策を提案することができます。
相手と直接の話し合いが難しい
モラハラ加害者は、交渉の場でも感情的になりやすく、冷静な話し合いが難しいことが多いです。話し合いの途中で怒鳴る、侮辱する、話をすり替えて被害者を責めるといった行為を繰り返す場合、被害者は精神的に追い詰められてしまいます。
こうした場合、弁護士が代理人となることで、被害者が直接加害者とやり取りをする必要がなくなります。弁護士を通じた交渉にすることで、感情的な対立を避け、法律に基づいた適正な話し合いが可能となります。また、調停や裁判に発展した場合でも、弁護士が法的な主張を整理し、証拠を適切に活用することで、被害者の権利を最大限に守ることができます。
相手の収入や財産がわからない
離婚を考えたとき、相手の収入や財産が不透明である場合は、弁護士に相談することで適切な対処が可能になります。特に、モラハラ加害者が経済的に被害者を支配しているケースでは、財産分与や養育費、慰謝料の請求が適正に行われない可能性があります。例えば、相手が収入を隠している、銀行口座を開示しない、財産を意図的に減らそうとしている場合、弁護士は法的な手続きを通じて適切な財産調査を行うことができます。また、婚姻期間中の共有財産についても、専門的な視点から適正な分与が行われるようにサポートします。
さらに、専業主婦やパート勤務で収入が少ない場合、離婚後の生活が不安になることもあります。弁護士に相談することで、婚姻費用（別居期間中の生活費）や養育費の適正な金額を算定し、適切な請求が行えるようになります。こうした手続きを適切に進めるためにも、早めに弁護士のサポートを受けることが重要です。
配偶者からのモラハラでお悩みの方へ
モラハラの被害を受けている方の中には、「これはモラハラに該当するのか分からない」、「どのように対応すべきか分からない」と悩んでいる方も多いでしょう。
当事務所では、モラハラ問題も含め、離婚問題を多く担当してきた弁護士が、依頼者の方の状況を丁寧にお伺いし、最適な解決策をご提案いたします。モラハラの証拠の収集方法、相手との交渉の進め方、離婚や慰謝料請求の手続きなど、法律的な観点から総合的にサポートいたします。また、加害者との直接のやり取りを避けるため、弁護士が代理人として対応することも可能です。
モラハラ問題でお悩みの方は、一人で抱え込まずに、まずは一度ご相談ください。法的な手続きの流れや今後の対応について、一緒に考えていきましょう。お困りの方は、お気軽に弊所までご相談ください。
