目次
１.熟年離婚とは？
熟年離婚とは、長年連れ添った夫婦が離婚する場合、または、老年に達した夫婦が配偶者の退職を機に離婚する場合などを指して使われる言葉です。
厚生労働省の令和4年度「離婚に関する統計」の概況のなかに、「同居期間別にみた離婚の年次推移」という項目があり、結婚後の同居期間が20年以上の夫婦の離婚割合は上昇傾向にあることが報告されています。
２.熟年離婚が起こる原因
熟年離婚の主な原因は、「夫（妻）が家庭を顧みない」「性格・価値観の不一致」「配偶者を異性として見ない（見れない）」 など、通常の離婚とほぼ同じものもありますが、「配偶者やその親の介護の問題」など、熟年夫婦に特有の原因もあります。
３. 熟年離婚の特徴・熟年離婚でトラブルになるケース
熟年層になれば、子育てが一段落・終了した世代が多いため、熟年離婚で子どもの親権や養育費が問題になることが少ないです。
夫婦で過ごした年月が長いことから、一方が離婚したいと思っていても、他方が離婚に応じるか分かりません。相手方が応じない場合で離婚をするためには、離婚原因が認められる必要がありますが、長年の相手方の言動によるストレスの積み重ねが離婚原因となっている場合に、裁判手続きにおいて、その証明が難しいことがあります。
次に、夫婦で過ごした年月が長くなれば、その分、共有財産が増えていきますが、配偶者の一方が家計を管理又はそれぞれ自己の財産を管理している場合は、相手が管理している財産を把握できていないこともあります。その場合、共有財産を公平に分けることが難しくなります。
また、定年退職した後は、収入が減るため、年金が重要な収入になります。離婚の際に、年金分割を求めることができますが、平成20年3月以前に婚姻した会社員や公務員の夫婦については、分割の割合を決める必要があります。
４.熟年離婚における財産分与
熟年層の場合、自宅や車のローンの支払いがある程度終わっている、生命保険や個人年金保険に加入している、資産運用をしているなど、共有財産がそれなりに形成されているケースが多いです。
また、熟年層は、退職金がもらえる世代になってきますので、退職金も財産分与の対象になります。
５.熟年離婚において必要な準備
相手方が離婚を拒否する場合も想定して、離婚原因の証拠（録音、録画、メールのやりとりや写真、日記など）を集めておくことが必要です。長年の相手方の言動によるストレスが原因である場合、長年の記録（録音や写真、日々の出来事を書いた日記、心療内科等への通院の記録など）が必要になります。
次に、公平な財産分与をするためには、共有財産がどれくらいあるのか把握する必要があります。別居前や離婚の話を切り出す前に、できるだけ、共有財産に関する資料を集める必要があります。自宅などの不動産がある場合、不動産業者に依頼して、査定を取っておくとよいです。
６. 離婚後の生活のための制度（年金分割制度）について
離婚後は、別々に生活することになりますので、各自の収入（年金収入も含む）、財産分与で得る分（現金や預貯金）で、生計を立てていくことになります。
婚姻期間中に、一方が厚生年金や共済年金に加入していた夫婦（会社員や公務員の場合）で、納付した厚生年金の保険料の金額や将来、受け取る年金額に差がある場合は、収入が少なかった方（専業主婦・主夫、扶養内のパートの方など）から、婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を分割することができます（年金分割制度）。
年金分割をすれば、年金が少ない方の年金額が増えることになります。
ただし、年金分割の請求は、離婚した日の翌日から2年以内に行う必要があります。
７. 熟年離婚を弁護士に依頼するメリット
長年のストレスが原因の熟年離婚の場合、離婚の話し合いがスムーズに進みにくいことが考えられ、相手方とのやりとりもストレスとなります。
弁護士に依頼した場合は、相手と直接やりとりする必要はなく、裁判所での複雑な手続きもすべて弁護士に任せられます。
次に、熟年離婚の場合、夫側も妻側も、離婚後（老後）の生活面・経済面を気にする方が多く、それなりに夫婦の財産も形成されているため、財産分与で揉めることが多いです。
どのような財産が財産分与の対象となるのか、いくらが財産分与の対象となるのかなど、判断が難しいものもあります。
また、経営者や医師の方など、所得が多い夫婦の場合、一方の配偶者が知らない財産がある場合もあります。
弁護士に依頼した場合、離婚調停等で、手続きを取れば、そのような財産を探すこともできます。
８. 熟年離婚でお悩みの方は当事務所にご相談ください。
当事務所では、離婚事件を多く取り扱っており、熟年離婚の方もご相談・ご依頼いただいております。
熟年離婚でお悩みの方は、是非、当事務所にご相談ください。
