自衛隊員である夫と，専業主婦である妻との関係が悪化している夫婦の間に弁護士が入ったことで，養育費・財産分与・慰謝料の金額が決まり，早期に協議離婚が成立した事例

事案の概要

結婚後，子供が生まれたが，妻（３０代。専業主婦）が，夫（３０代。自衛隊員）からモラルハラスメントを受けたと主張して，関東の実家に戻り，その後，夫に対して離婚するように求めてきた。
夫としては，離婚すること・子供の親権者を妻側にすることに争いはなかったが，妻側から，高額な養育費・財産分与･慰謝料を求められていたため，協議が整わない状態が長期化していた。

結果

夫から依頼を受け，妻と交渉をした結果，養育費については，離婚すれば扶養手当等がなくなる分収入が減少することを説明し，現在の収入から算出される養育費よりも若干低い金額を毎月支払っていくことで合意に至った。
財産分与については，別居する時点での夫側・妻側の財産を一覧にし，夫側が渡すべき金額について説明をした結果，１００万円程度を支払うことで合意するに至った。
慰謝料については，夫側に慰謝料が発生するほどの違法性のある行為がなかったことを説明し，請求しないことで合意した。
争点となっていたポイントが解決したため，協議により離婚が成立した。

解決のポイント・解決までの流れ

夫側の代理人として，妻側に対しては，書面で養育費・財産分与･慰謝料に関する説明を重ね，分からない点については電話で説明をして，合意にいたるように努めました。
また，離婚調停や離婚訴訟では，より妻側に不利な主張をする可能性がある旨も指摘し，協議離婚を成立させた方が双方にとって有益であることを伝え，早期解決を目指した結果，妻側も納得をして，離婚協議書をまとめあげることができました。

解決までの期間

受任から離婚成立まで約４ヶ月。

当事者の感想・様子

離婚調停にまで至らずに離婚が成立したので，満足して頂きました。

担当弁護士からのメッセージ

離婚をする際には，夫・妻の関係が悪化してしまい，そのために冷静に話ができないことも多いです。
しかしながら，協議離婚の話し合いができない状態が続くと，その間に妻（あるいは夫）に対して，婚姻費用を支払わなければなりません。
婚姻費用は養育費の金額よりも高額になることが通常ですから，離婚することについて合意が出来ているのであれば，早期に離婚を成立させた方が経済的なメリットが大きいです。
関係が悪化しているために，相手に連絡が取りづらいという場合には，一度，弁護士にご相談下さい。

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