離婚成立の2年後に面会交流の合意ができた事例

事案の概要

夫（依頼者）は、妻から離婚を請求され、妻を親権者として離婚が成立したが、離婚後に子どもに面会させてもらえなかったことから、離婚成立から１年後に面会交流の調停を申し立てた事案。

結果

面会交流の調停を申し立てた後、元妻と子どもが遠方に転居していたこと（依頼者は福岡県、子どもは山口県）が判明し、離婚から１年以上が経過していたことから、当初、元妻が面会交流に消極的であり、その上、距離があったことから面会交流の条件の取り決めも難航したが、年３回程度、民間の第三者機関を利用して面会するとの調停が成立した。

解決のポイント・解決までの流れ

監護している親が面会交流について消極的あるいは拒否する場合も少なくないですが、諦めずに、しかし、焦らずに、裁判所での手続の中で話し合いを重ね、試行的面会交流を実施するなどして、監護している親の理解を得ていくことがポイントです。

解決までの期間

受任から調停成立まで１年４ヵ月

当事者の感想・様子

離婚後、子どもと一切面会できなかった状況だったので、調停の内容には、満足していただけたと思います。

担当弁護士からのメッセージ

元配偶者を親権者として離婚が成立してしまうと、元配偶者とは疎遠になってしまいますし、子どもの様子も分からず、会えなくなることも少なくありません。また、離婚成立後に時間が経ちすぎると、子どもの居場所さえ分からなくなってしまいますので、面会交流を希望されている方は、まずは早めに弁護士にご相談ください。

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