慰謝料、財産分与を支払わずに和解を成立できたTさんの事例
事案の概要
妻が弁護士を代理人を通して、夫に対し不貞を理由に協議離婚を請求してきたが、不貞の事実はなく協議離婚を拒否。夫は妻の暴言、浪費、夫婦関係の拒絶を理由に離婚調停申立したが不成立で、夫婦間には3人の未成年の子がいる状況でした。
夫は離婚と親権、財産分与を求めて訴訟提起。妻は離婚と、親権、養育費、財産分与、慰謝料を求めて訴訟提起しました。
解決のポイント・解決までの流れ
離婚すること、子ども三人の親権者は妻とすること、養育費として子どもがそれぞれ成人するまで月5万5000円を支払うこと、夫が妻に解決金として1500万円を支払うこと、学資保険の名義を夫から妻に変更すること、妻は夫に月1回以上子どもと面会させること、年金の按分割合を0.5とする、という内容で和解が成立しました。また、当事務所の弁護士が入ることで、慰謝料、財産分与を支払わなくてもよくなりました。
解決までの期間
受任から和解成立まで1年10ヶ月。
担当弁護士からのメッセージ
離婚には、協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚という種類があります。
まずは協議離婚や調停離婚を検討し、調停が不調に終われば裁判を検討することになります。そして、協議や調停の段階から、今後の裁判を見据えて、双方の主張を法的観点から整理し、証拠を整理することが、迅速かつ適切な紛争解決には不可欠です。
この作業は、法的知識と経験が必要なのです。そこで、弁護士の手腕が必要になります。
当事務所には離婚事件の知識・経験を有する弁護士が多数在席しております。ぜひ、離婚をお考えの方は、ぜひ当事務所までご連絡ください。
昭和52年 3月 福岡大学商学部第二部商学科卒業
昭和57年10月 昭和57年度司法試験合格
昭和60年 3月 最高裁判所司法研修所卒業
昭和60年 4月 福岡市で弁護士登録・同時に丸山隆寛法律事務所へ
平成元年 4月 久留米市で「かばしま法律事務所」設立
平成16年 4月 福岡県弁護士会民暴委員会委員長
平成17年 1月 人権擁護委員(法務省所管)
平成17年 7月 久留米市政治倫理審査会会長
平成21年 4月 福岡県弁護士会副会長(二期目)
平成24年11月 経営革新支援機関(経済産業省認定)