夫に対して離婚を求める調停申立し親権と養育費を勝ち取ったGさんの事例
事案の概要
妻が夫に対して離婚を求める調停申立。数回の調停期日を経て、当事務所へ依頼。
結果
受任後３回目の調停で離婚の調停成立。親権者を妻とすること、養育費を子どもが成年に達する月まで一人１万５０００円とすること、妻が夫に解決金１５万円を支払うこと、夫が妻に未払婚姻費用分担金を支払うこと、妻が面接交流を行うことを認めること等を内容とする。
解決までの期間
受任から調停成立まで８ヶ月。
担当弁護士からのメッセージ
早い段階で依頼されていれば、弁護士があらかじめ法律上の問題点を整理して調停に望めたので、より早い解決ができたケースといえます。
この記事を担当した弁護士
弁護士法人かばしま法律事務所
所長弁護士
椛島 修
保有資格弁護士
専門分野離婚
経歴昭和29年12月 福岡県柳川市で出生
昭和52年 3月 福岡大学商学部第二部商学科卒業
昭和57年10月 昭和57年度司法試験合格
昭和60年 3月 最高裁判所司法研修所卒業
昭和60年 4月 福岡市で弁護士登録・同時に丸山隆寛法律事務所へ
平成元年 4月 久留米市で「かばしま法律事務所」設立
平成16年 4月 福岡県弁護士会民暴委員会委員長
平成17年 1月 人権擁護委員（法務省所管）
平成17年 7月 久留米市政治倫理審査会会長
平成21年 4月 福岡県弁護士会副会長（二期目）
平成24年11月 経営革新支援機関（経済産業省認定）
昭和52年 3月 福岡大学商学部第二部商学科卒業
昭和57年10月 昭和57年度司法試験合格
昭和60年 3月 最高裁判所司法研修所卒業
昭和60年 4月 福岡市で弁護士登録・同時に丸山隆寛法律事務所へ
平成元年 4月 久留米市で「かばしま法律事務所」設立
平成16年 4月 福岡県弁護士会民暴委員会委員長
平成17年 1月 人権擁護委員（法務省所管）
平成17年 7月 久留米市政治倫理審査会会長
平成21年 4月 福岡県弁護士会副会長（二期目）
平成24年11月 経営革新支援機関（経済産業省認定）
